「受注型企画旅行契約」（以下単に「契約」といいます。）とは、当社がお客様の依頼により、旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送等サービスの内容並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約をいいます。

1. (1)
   当社がお客様に交付した企画の内容に関し契約を申込もうとするお客様は、当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに当社に提出していただきます。
2. (2)
   当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
3. (3)
   契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
4. (4)
   当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
5. (5)
   当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
6. (6)
   a.身体に障害をお持ちの方、b.健康を害している方、c.妊娠中の方、d.補助犬使用者の方その他特別な配慮を必要とする方は、その旨お申出ください。当社は可能な範囲内これに応じます。なお、お客様からのお申出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結の応じないことがあります。

1. (1)
   当社の業務上の都合があるとき。
2. (2)
   通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係わる債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
3. (3)
   お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められる場合はご参加をお断りすることがあります。
4. (4)
   お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。
5. (5)
   お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行なった場合は、ご参加をお断りすることがあります。

1. (1)
   契約は、当社が契約の締結を承認し、申込金を受理した時に成立します。
2. (2)
   当社は、契約責任者と契約を締結する場合、書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は当該特約書面を交付したときに成立します。
3. (3)
   申込金は、旅行代金、取消料、その他お客様が当社に支払う金銭の一部に充当します。

1. (1)
   当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より、会員の署名なくして旅行代金や取消料等のお支払いを受けることを条件に、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、その他の通信手段による旅行契約（以下「通信契約」）を締結する場合があります。だだし、当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または業務上の理由等でお受けできない場合もあります。
2. (2)
   通信契約は、当社らが契約の締結を承諾する旨の通知を発したときに成立します。ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知をメール、FAX、留守番電話等の電子承諾通知で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。

1. (1)
   当社は、受注型企画旅行契約の成立後速やかに、お客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。
2. (2)
   契約書面を交付した場合において、当社が企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契約書面に記載するところによります。

1. (1)
   契約書面において、確定された旅行日程又は運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までに、これらの確定状況を記載した確定書面を交付します。
2. (2)
   前項の場合において、手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. (3)
   確定書面を交付した場合には、当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

1. (1)
   旅行代金の額は、受注型企画旅行の企画書面に記載します。旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いください。
2. (2)
   利用する運送機関の運賃・料金が企画書面に記載した基準日において有効な公示されている適用運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて改定された時は、その差額だけ旅行代金を増額又は減額することがあります。当社は、旅行代金を増額する場合は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって15日に当たる日より前に通知するものとし、この場合お客様は、旅行開始前に企画料金又は取消料を支払うことなく契約を解除することができます。適用運賃・料金が減額された場合は、その差額だけ旅行代金を減額します。
3. (3)
   当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。

1. (1)
   お客様から契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
2. (2)
   当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全且つ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

(1) お客様から企画料金又は取消料をいただく場合

1. ①
   お客様は、企画書面記載の企画料金又は取消料を支払って旅行契約を解除することができます。
2. ②
   当社の責任をとらないローン、渡航手続き等の事由によるお取消しの場合も別表の取消料をいただきます。

(2) お客様から企画料金又は取消料をいただかない場合

お客様は次に掲げる場合において、旅行開始前に企画旅行又は取消料を支払うことなく企画旅行契約を解除することができます。

1. ①
   契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第１４項表左欄に揚げるものに限ります。
2. ②
   旅行代金が増額されたとき（お客様から契約内容の変更の求めがあった場合を除きます。）
3. ③
   天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
4. ④
   当社が旅行者に対し、期日までに確定書面を交付しなかったとき。
5. ⑤
   当社の責に帰するべき事由が生じた場合において契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
6. ⑥
   お客様は、旅行開始後において、当該お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、(1) の規定にかかわらず、企画料金又は取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は、旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額をお客様に払い戻します。
7. ⑦
   当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものを旅行者に払い戻します。

1. (1)
   当社は、契約責任者の求めにより添乗サービスを提供することがあります。この場合、添乗サービス料金及び添乗員の団体・グループに同行するために必要な交通費、宿泊費等は、旅行代金に含むものとします。
2. (2)
   添乗サービスの内容は、原則として旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間は原則として8時から20時までとします。

1. (1)
   当社は当社または手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えた場合は損害を賠償いたします。
2. (2)
   旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、(1) の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. (3)
   当社は、手荷物について生じた損害については、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。

当社はお客様が当旅行参加中に、急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体または手荷物に被った一定損害について、旅行業約款特別補償規程により、以下の金額の補償金又は見舞金を支払います。但し、特別補償規定第2章の事由による場合は、補償金等は支払いません。

• 死亡補償金として海外旅行2500万円、国内旅行1500万円、
• 入院見舞金として入院日数により海外旅行4万円〜40万円、国内旅行2万円〜20万円、
• 通院見舞金として通院日数により海外旅行2万円〜10万円、国内旅行1万円〜5万円、
• 携行品に係る損害補償金として15万円を限度（ただし1個又は1対についての補償限度は10万円です）として支払います。

当該企画旅行日程において、お客様が当社の手配に係る旅行サービスの提供を一切受けない日（旅行地の標準時によります。）が定められている場合において、その旨及び当該日に生じた事故による生命、身体又は手荷物の損害については、補償金及び見舞金の支払いが行われない旨について契約書面に明示したときは、当該日は「企画旅行参加中」とはいたしません。

旅行日程に下表に掲げる変更が行われた場合は、旅行業約款（受注型企画旅行契約の部）の規定によりその変更の内容に応じて旅行代金に下表に定める率を乗じた額の変更補償金を支払います、ただし、一旅行契約について支払われる変更補償金の額は、旅行代金の15％を限度とします。また、一旅行契約についての変更補償金の額が1,000円未満の場合は、変更補償金は支払いません。

1. (1)
   お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。
2. (2)
   お客様は、当社から提供される情報を活用し、契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. (3)
   お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

現在お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券・査証取得後は旅行は出発までにお客様の責任で行ってください。

渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染省情報ホームページ（http://www.forth.go.jp/）でご確認ください。

渡航先（国又は地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。
外務省の「海外安全ホームページ（http://www.pubanzen.mofa.go.jp/）」にてご確認ください。

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に危険情報が発出された場合は、当社は、旅行契約の内容を変更し又は解除することがあります。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られる判断として、旅行を催行する場合があります。この場合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、お客様自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなど必ず行ってください。
免税払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続は、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様自身の責任で行ってください。ワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止されている品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。）

個人情報の利用目的について

1. (1)
   当社は、旅行申込みの際に提出された申込書（申込みフォーム）に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みの旅行において運送・宿泊機関等（主要な運送・宿泊機関等についてはパンフレット類またはインターネットホームページ記載の日程表及び別途契約書面に記載した日までにご案内する確定書面に記載されています。）の提供するサービスの手配及びそれらのサ−ビスの受領のための手続（以下「手配等」といいます。）に必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様の買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、生年月日及びパスポート番号等を、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。
   このほか、当社では以下の目的でお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

   1. ①
      当社及び当社と提携する企業の商品、サービス、キャンペーン、各種イベントやセミナー等のご案内
   2. ②
      旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
   3. ③
      アンケートのお願い
   4. ④
      特典サービスの提供
   5. ⑤
      将来、よりよい旅行商品を開発するためのマーケット分析
   6. ⑥
      統計資料の作成
2. (2)
   当社は、旅行中に傷病があった場合等の緊急の場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で国内連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様は、国内連絡先の方の個人情報を当社に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
3. (3)
   当社は、当社が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号及びメールアドレス等の、本項 (1) と同様の利用目的の達成に必要な範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。また、当社グループ企業は、当社と同様の利用目的に準じて、お客様の個人情報を利用させていただきます。 当社グループ企業の名称等については、当社ホームページ（https://www.airtrip-intl.com/）をご参照ください。

1. (1)
   お客様が個人的な案内・買物等をコンダクター・現地係員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
2. (2)
   当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
3. (3)
   旅行申込み時点の氏名はパスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確にお知らせください。お客様の氏名が誤ってお申込みされた場合には、航空券の発行替えのほか、宿泊機関等への連絡及び変更手数料等が必要となります。運送・宿泊機関により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除される場合もあります。この場合、当社所定の取消料をいただきます。

この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この条件書との間で齟齬が生じた場合は、受注型企画旅行契約約款を優先します。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。