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初めての海外旅行!パスポート申請に必要な持ち物・書類とかかる費用について

海外に出かけるには、パスポートの取得が必要です

海外旅行の際、必ず必要になるのがパスポートと航空券。パスポートは、海外で持ち主の身元を公的に証明する唯一の書類です。そもそもパスポートがないと日本から出国できません。初めての海外旅行でまずやらなければならないことは、パスポートの申請です。今回はパスポートの申請方法から申請に関わる値段や支払い方法についてご紹介します。

パスポートの申請書類をそろえましょう

まずは初めてパスポートを取得する方へ向けて、基本の申請書類は以下の5点です。

(1)一般旅券発給申請書:1通
(2)戸籍抄本または戸籍謄本:1通
(3)住民票の写し:1通
(4)パスポート用の写真:1枚
(5)本人確認のための書類

次に上記の書類について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)一般旅券発給申請書:1通

新規で発給する場合、申請書は10年用と5年用の2種類から選択でき、希望年数によって申請書上縁部の色が異なります。10年用は申請書上縁部が朱色、5年用は申請書上縁部が淡灰色になっているので、自分が希望する年数の申請書に記入をしましょう。

なお、20歳未満の方は5年用のみ申請可能です。申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母またはそのいずれか一方)または後見人の署名が必要となります。署名ができない場合は、親権者または後見人の署名のある同意書の提出を求められますので注意しましょう。

また、申請書はその場で記入もできますが、確認しながら記入したいという方は自宅に持ち帰って記入してもよいでしょう。ただし申請書類は機械で読み取るので、書類を持ち帰った場合は折ったり汚したりしないよう気をつけましょう。

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(2)戸籍抄本または戸籍謄本:1通

戸籍抄本・謄本は、申請日より6カ月以内に発行されたものを持参しましょう。同一戸籍内の家族が複数名同時に申請する場合は、戸籍謄本を1通提出するとまとめて申請を受け付けてもらえます。戸籍謄本・抄本は本籍地の市区町村の戸籍係で手に入れられますが、本籍が遠く離れている場合は郵送で請求となるため、各市区町村に早めに問い合わせておきましょう。

(3)住民票の写し:1通

申請日前6カ月以内に作成されたものを提出しましょう。ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する場合は原則不要。国外で申請する場合も不要です。

(4)パスポート用の写真:1枚

パスポートには縦45mm×横35mmの縁なし・無背景(無地で淡い色)の写真が採用されます。最近ではスピード写真でもきれいに撮れますが、パスポート写真は顔の中心位置や写真の規格について細かく指定されているため、失敗しないためにも最寄りの写真店で撮ってもらうのがおすすめです。また、カラー・白黒の色指定はありませんが、使用できる写真は過去6カ月以内に撮影されたものに限られます。詳しくは外務省ホームページの「パスポート申請用写真の規格」をご確認ください。

(5)本人確認のための書類

本人確認書類は、書類によって1点でよい場合と2点必要な場合があります。

1点でよい書類は、運転免許証・マイナンバーカード(通知カードは不可)・船員手帳・宅地建物取引士証・身体障害者手帳などです。
これらの本人確認書類を持っていない場合は、以下の分類1・2から1点ずつ、もしくは分類1から2点の準備が必要になります。

【分類1】
健康保険証、国民健康保険証、共済組合員証、船員保険証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金証書(手帳)、厚生年金証書、船員保険年金証書、恩給証書、共済年金証書、印鑑登録証明書(登録印鑑も必要)など

【分類2】
学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書など(いずれも写真付きのもの)

本人確認書類についてより詳しく調べたい場合は、最寄りのパスポートセンターの公式URLより確認してください。なお、本人確認書類は必ず原本での提出となり、記載内容と申請書の内容が一致している必要があります。そのため、引っ越しなどで住所変更をしていない場合などは、事前に修正が必要になるので注意しましょう。

以上、5点の必要書類を用意したら最寄りの申請窓口へ出向き、パスポートの申請を行います。申請窓口については、外務省 パスポート申請先都道府県ホームページへのリンクをご参照ください。

パスポートの申請をする

申請書類をすべて用意したら、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口で申請しましょう。申請から受領までは、通常1週間程度(土・日・休日を除く)の時間が必要です。

未成年者(20歳未満の未婚者)が申請する場合

申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父母またはそのいずれか一方)、もしくは後見人の署名が必要です。親権者や後見人が遠方に住んでいて、申請書に署名ができない場合は、親権者本人、または後見人の署名のある同意書を提出しましょう。
もし親権者や後見人の署名を手に入れられない事情がある場合には、都道府県旅券事務所に相談してください。

申請書の代理提出について

申請者は本人でなくとも問題ありませんが、申請書には本人が記入しなければならない項目がありますので、必ず本人が記入のうえ、申請に必要な書類とともに申請窓口に提出しましょう。また、代理人が申請書を提出する場合、提出者を証明する確認書類が必要となりますので、用意を忘れずに。

なお、パスポートを取得する際の事由によっては、代理人による申請書の提出が認められない場合もあります。ご自身以外の方に申請を依頼する場合には、各都道府県のパスポート申請窓口のウェブサイトなどを必ず確認するようにしましょう。また、代理人による申請書提出を行った場合、パスポート申請窓口で、申請者本人による確認を求められる場合もあり、その時は申請者本人が窓口に出向く必要があります。

また、パスポート受領時には申請時に渡される旅券引換証と申請手数料のほかに、印鑑が必要な都道府県もあります。その場合は、忘れないように準備して、パスポートの受領に向かいましょう。

パスポートを受領する

申請したパスポートを受領する際は、申請時に渡された受理票(受領証)に手数料(必要額の収入証紙と収入印紙)を貼り、窓口へ提出します。パスポートは渡航する方の日本国籍、身分を証明し、渡航先の外国政府に保護を依頼する大切な公文書となります。申請者の国籍、氏名、生年月日などについて厳正なチェックが行われるため、パスポートの受領は申請者自身が行います。代理人による受領は認められませんので、必ず本人が交付窓口に出向くようにしましょう。

パスポート申請には以下の費用がかかります。申請費用の支払いは、パスポート受領時に行います。都道府県によっては、都道府県収入証紙ではなく現金払いで受け付けている場合もあります。申請を予定しているパスポート申請窓口に事前に問い合わせましょう。

手数料一覧

旅券の種類 都道府県収入証紙 収入印紙
10年間有効な旅券(20歳以上) 2,000円 14,000円 16,000円
5年間有効な旅券(12歳以上) 2,000円 9,000円 11,000円
5年間有効な旅券(12歳未満) 2,000円 4,000円 6,000円

その他雑費として、証明写真代が1,500円程、戸籍謄本・抄本の発行に1通450円、住民票の写しの準備に1通300円必要となります。海外に旅行する際は、ホテル代や旅費だけではなく、パスポート申請の費用も忘れずに、計画的に準備しましょう。

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