2018年4月11日に国際観光旅客税（出国税）法が成立しました。
これは2019年1月7日以降に日本を出国するすべての人から1000円ずつ徴収する税金ですが、内容などはどこまで知られているのでしょうか？
そこで今回は「出国税」について調査しました。
【まとめ】
アンケートの結果によると、出国税の成立について約4人に1人が知らなかったことがわかりました。（「知っている」72.2％、「知らない」27.8％）
出国税によって海外に行く回数が「減ると思う」と回答した人が13.0％に対し、「減らないと思う」と回答した人が51.9％と、出国税は海外旅行に行くかどうかにあまり影響を受けないことがわかる結果に。
2018年4月に国際観光旅客税（出国税）法が成立し、2019年1月7日以降に日本を出国するすべての人から1000円ずつ徴収されることが決定しました。そこで、そもそも法律が決まったこと自体を知っているかを聞いたところ、「知らない」と答えた人が27.8％となり、約4人に1人が知らないことがわかりました。
反対の理由としては「税金の無駄遣いを止めれば新しい税を作らなくても十分やっていけるはず（60代男性）」、「本当に有意義なことに使われるかわからない（20代女性）」、「すでに空港使用税など高いお金を払っているので（40代女性）」などの意見がありました。
「高いと思う」と答えた人が64.2％と圧倒的多数となりました。「安いと思う」を選んだ人は2.0％となり、多くの人が1000円でも高いと考えているようです。妥当だと思う金額を聞いたところその平均は296.6円で、最も多かった回答は「0円」（41.8％）で次いで多かったのは「500円」（26.4％）でした。
2019年1月7日以降出国税が徴収されますが、その後に海外に行く回数に関しては「減らないと思う」（51.9％）と答えた人が半数を超えています。1000円という金額は税金として取られるには高いと考えている人が多いものの、海外旅行に行くかどうかにはあまり大きな影響を与えないようです。
出国税の使い道は観光振興にのみと限られており、政府は環境整備や情報発信の強化によって来日する観光客を増やす狙いがあります。それらの使い道によって来日外国人が「増えると思う」と考えている人は8.7％と、効果に期待している人は少なく、どのような使い道となるかが具体的ではないためまだ良し悪しを判断できない人が多いようです。
などがあり、反対意見のほうが多く特に金額と税金の使用用途に関して疑問を持っている人が多数いることがわかる結果となりました。
【調査概要】
「出国税」に関するアンケート調査
調査対象：10代〜70代の男女2747名
調査期間：2018年4月26日（木）〜4月29日（日）
調査方法：インターネット調査
調査主体：株式会社DeNAトラベル
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